労働者の権利を守るため、労働者は労働組合に参加します。労働組合は、会社との昇給の交渉や、労働者の労働時間の短縮などの待遇改善のための交渉を行います。日本では、労働組合は所属する企業別に組織されるようになっています。この点は、米国などでは、労働組合が企業の枠を超えて産業別に組織されているのと、大きく異なる点です。また、日本の企業では、大学を卒業して入社した社員も、一般の社員として組合員になります。この点も、米国では、ブルーカラーと呼ばれる工場労働者だけが組合員となる制度と違っています。これは、大学卒業の資格を有する専門家は、働いている企業内にその専門性を必要とする仕事がある限り、継続して勤務できる「エクゼンプト制」が適用され、不景気になっても「レイオフ(一時帰休)」の対象にならないためです。
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